1 食品ロス削減を目指した国民運動の展開

第3次基本計画では、重点課題の一つとして、「食の循環や環境を意識した食育の推進」を位置付けており、食に対する感謝の念を深めていくために、自然や社会環境との関わりの中で、食料の生産から消費等に至る食の循環を意識することが大切です。

我が国の令和元（2019）年度の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースで66％となっています（図表2-5-1）。我が国では、食料及び飼料等の生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている一方で、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品（食品ロス）が、平成30（2018）年度の推計で600万トン発生しています。内訳は、事業系で324万トン、家庭系で276万トンとなっており、国民1人当たりの量でみると年間約47kgの食品ロスが発生している状況です。

こうした中、我が国では、環境負荷の少ない、循環を基調とした経済社会システムを構築するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116 号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づき、食品の売れ残りや食べ残し、食品の製造過程において発生している食品廃棄物等について、食品の製造、流通、消費等の各段階において、発生の抑制に優先的に取り組んだ上で、食品循環資源について飼料化や肥料化等による再生利用を推進しています（図表2-5-2）。

また、平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（以下「2030アジェンダ」という。）では、SDGsの一つに「持続可能な生産消費形態を確保する」ことが掲げられ、その中で「2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」がターゲットとして設定されるなど、食品ロスへの国際的な関心が高まっています。この「2030アジェンダ」で掲げられた目標及びターゲットを世界全体で達成していくためには、事業者だけでなく、国民一人一人の意識と行動が求められています。

この「2030アジェンダ」も踏まえて、我が国における食品ロスの削減目標が設定されました。具体的には、「第四次循環型社会形成推進基本計画」（平成30（2018）年6月19日閣議決定）及び食品リサイクル法に基づく基本方針において、家庭系食品ロス及び事業系食品ロスをそれぞれ令和12（2030）年度までに平成12（2000）年度比で半減させることとしました。

さらに、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号。以下「食品ロス削減推進法」という。）が、令和元（2019）年5月に成立し、同年10月1日に施行されました。また、令和2（2020）年3月には、「食品ロス削減推進法」に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和2（2020）年3月31日閣議決定。以下「食品ロス削減基本方針」という。）が閣議決定され、関係各省庁等において、国民各層が、食品ロス削減の問題を「他人事」ではなく「我が事」としてとらえ、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移すための様々な取組を行っています。

農林水産省は、令和2（2020）年度、食品ロスの一つの要因となっている製・配・販（*1）にまたがる商慣習の見直しを促進するため、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」として、食品小売事業者における納品期限の緩和や食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）の取組を呼び掛けた結果、令和2（2020）年10月30日時点で納品期限の緩和に取り組む食品小売事業者は142事業者（令和2（2020）年3月時点：108事業者）、賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者は156事業者（令和2（2020）年3月時点：120事業者）となり、これに取り組む事業者名を公表しました。

また、農林水産省は、食品ロス削減のための消費者の取組を促すため、令和2（2020）年10月の食品ロス削減月間の中で、食品小売事業者や外食事業者が店舗等で消費者に食品ロス削減の啓発を行うための各種ポスター資材を提供するとともに、これらポスターを活用して消費者への啓発に取り組む食品小売事業者及び外食事業者を募集した結果、79事業者から応募があり、これに取り組む事業者名を公表しました。

さらに、令和3（2021）年2月の恵方巻（えほうまき）シーズンには、予約販売等の需要に見合った販売に取り組む食品小売事業者向けのPR資材を提供するとともに、恵方巻（えほうまき）のロス削減に取り組む事業者の公表も行いました。

*1 メーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）のこと

生産・流通・消費等の過程で発生する未利用食品について、食品企業や生産現場等からの寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供するフードバンク活動が全国各地で広がりつつあり、令和3（2021）年3月現在、国内で136団体が活動しています。

しかし、フードバンク活動に対する社会的な理解がまだ十分でないことに加え、食品の衛生的な取扱いやトレーサビリティの観点からフードバンク活動団体側の体制を懸念する声があり、食品関連事業者等が安心して食品の提供を行える環境が十分整っていません。このため、農林水産省は、平成28（2016）年にフードバンク活動の食品の品質確保、衛生管理、情報管理等の適切な運営を行うための手引を作成し、フードバンク活動団体に周知しました。平成30（2018）年にはこれを改正し、衛生管理について記載した表及び記録表並びに食品提供履歴管理表を加えました。また、平成28（2016）年度から、フードバンク活動促進に向け、食品を提供する側である企業と、食品を受け取る側のフードバンクとのマッチングを図るための情報交換会を全国各地で開催しています。

令和2（2020）年3月からは、新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者において発生した未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対してこれらの情報を一斉に発信する取組を行いました。また、令和2（2020）年3月から12月までの間、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、食品をフードバンクに寄附する食品関連事業者等に対する輸配送費の支援を行いました。さらに、緊急事態宣言の再発令の影響を踏まえた緊急対策として、令和3（2021）年3月から、フードバンクに対して、子供食堂等への食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援しました。

加えて、農林水産省本省で備蓄していた災害用食料のうち更新に伴って備蓄の役割を終えた食品について、令和2（2020）年12月に、フードバンク活動団体等3団体への無償提供及び第4回食品ロス削減全国大会での配布を実施しました（4品目、6,072食）。また、地方農政局等においても同様の取組を進めました。

毎年10月は「食品ロス削減月間」です。令和2（2020）年の「食品ロス削減月間」には、消費者庁、農林水産省、環境省が共同で普及啓発ポスターを作成し、地方公共団体等に配布するとともに、集中的な情報発信に取り組みました。

また、消費者庁、農林水産省、環境省では、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と共同で、「「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン」を令和2（2020）年12月から令和3（2021）年1月にかけて実施しました。外食時の食べきり（「30（さんまる）・10（いちまる）運動（*2）」等）のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、家庭での食事の機会が増加することも考慮し、家庭での食べきりについても啓発を行いました。家庭や外食時の食品ロスを減らすポイントについてまとめた啓発資材の提供や、「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」、飲食店等の食品ロス削減のための好事例集の周知等による啓発活動を実施しました。

さらに、消費者・事業者・地方公共団体等の食品ロス削減に関わる様々な関係者が一堂に会し、関係者の連携強化や食品ロス削減に対する意識向上を図ることを目的として、令和2（2020）年12月16日に富山県において、第4回食品ロス削減全国大会（富山県 ・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催）が開催され、関係各省庁もブース出展等を行いました。このほか、各種セミナー等において、食品リサイクルと食品ロスの削減について、まだ食べられる食品を捨てることを「もったいない」と感じてもらえるよう、普及啓発活動を行いました。

消費者庁では、食品ロスの削減に向け、「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」を実施し、両コンテストの表彰式を、「食品ロス削減の日」である令和2（2020）年10月30日に行いました（コラム：「食品ロスの削減に関する取組」参照）。「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」において内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）賞に選ばれた愛称「おいしいめやす」を用いたポスターを作成し、令和3（2021）年2月から全国のスーパーマーケット等で普及啓発を行いました。

また、「食品ロス削減推進法」及び「食品ロス削減基本方針」に基づき、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる優れた取組を実施した者を表彰する「食品ロス削減推進大賞」を創設し、第1回の受賞者を決定しました。さらに、政府広報室との共催で、食品ロス削減に関するオンラインシンポジウムを9道府県で開催しました。

加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、食品ロス削減特設サイト「めざせ！食品ロス・ゼロ」内に、「「新しい生活様式」での食品ロス削減の工夫」ページを設け、テイクアウトやインターネット販売等をうまく活用することにより、「密」を避けつつ食品ロスを削減するための取組の実践を呼び掛けています（*3）。

*2 宴会時の食べ残しを減らすため乾杯後の30分間とお開き前の10 分間は席について料理を楽しもうという運動。長野県松本市（まつもとし）で始まり、各自治体で工夫し展開されている。

*3 食品ロス削減特設サイト「めざせ！食品ロス・ゼロ」（消費者庁）：https://www.no-foodloss.caa.go.jp/（外部リンク）

環境省では、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成し、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができる環境を整備しています（*4）。また、食品ロスに関する普及啓発の一環として、日々の生活から発生している食品ロスの量を日記形式で記録することで、7日間で発生した食品ロスによる環境や家計への影響を評価できる「7日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」や、食品小売店ですぐに食べる商品については、賞味期限や消費期限がより長い商品を選択的に購入するのではなく、陳列順に購入することを、啓発キャラクター「すぐたべくん」を活用して消費者に促しています。

*4 食品ロスポータルサイト（環境省）：https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html（外部リンク）

また、地方公共団体の食品ロス削減の取組の支援も行っています。環境省では、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が取りまとめた「食品ロス削減のための施策バンク」の中から、先進性や汎用性等に留意の上で、他の地方公共団体担当者が同様の取組をする際に参考となる事例を取りまとめた「自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル」を平成30（2018）年10月から公表しています。令和元（2019）年10月の更新版では、新たに6地方公共団体における事例を追加したほか、食品ロスが発生する場面別に事例をグループ化し、取組を検討している地方公共団体が、先進事例を検索しやすい構成へと見直しました。消費者庁では、地方公共団体において食品ロス削減推進計画の策定が進むよう、令和3（2021）年2月に、地方公共団体向けオンライン説明会を開催しました。

学校教育においては、各教科等の中で、食事ができるまでの過程を知り、働く人々に感謝の気持ちを持つこと、残さず食べたり無駄なく調理したりすること等を指導しています。文部科学省では、小学生用食育教材や「食に関する指導の手引」等において食品ロスの削減について取り上げるとともに、平成28（2016）年度から開始した「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」において、学校給食の提供過程で発生する食品ロスの削減を目指したモデル事業を実施しています。

環境省では、学校給食における再生利用等の取組を促進するとともに、食育・環境教育を推進するため、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業を平成27（2015）年度から実施しています。モデル事業参加学校の多くでは、給食の食べ残し量の減少や、児童を通じて保護者にも意識や行動の変化がみられます。

官民を挙げた取組である食品ロス削減国民運動ロゴマークとして各団体・企業での利用を推進してきた「ろすのん」について、平成30（2018）年6月に、通常の泣いているマークに加えて、笑っているマークも追加しました。平成25（2013）年にマークの利用がスタートし、令和3（2021）年3月現在では804件の利用件数となりました。

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